消費税増税法案2012/06/27 10:02

2012年6月26日消費税増税法案が衆院本会議で可決された。暴挙である。この暴挙に賛成した党、反対した党を記憶に留めたい。    賛成は一部57名の造反が有った物の法案提出の与党民主党、修正案に賛成した自民党、公明党、国民新党。  民主党の57名の造反は小沢元民主党代表とそのグループ、更に史上最悪の嘘つき首相だった鳩山とそのグループと言える。更に民主党では16人が棄権乃至は欠席して同じく反対表明をしたと言えよう。したがって計73名は同じく造反したと言えるだろう。    民主は分裂に向かうと分析されている。   その他反対した政党は共産、社民、みんなの党、新党きずな、新党大地・真民主。        2009年の総選挙で民主党は圧勝した。そのときの約束で有る「増税はしない」と、官から民へと言う脱官僚を謳い文句にした。この党が僅かの期間でこの様に変貌し、国民を裏切り、多くの嘘をついた。国民の圧倒的多数は今、激憤の極みであろう。約束を裏切り、国民を助けるどころか、結局は予想通り自らの人材と能力の無さ、力量と経験の無さから、自民党の時代と同じ官僚主導の、封建的な官僚支配の政治に逆戻りした。この行為は野田首相以下賛成した民主党員は万死に値する。       今回の延長国会では消費税増税法案を含む与党提出の6法案、自公の提出の「社会保障制度改革推進法案」「認定こども園法改訂法案」の計8法案である。      残りの国会の期間で内閣不信任案が提出される可能性が有る。    小沢グループや、自民、公明、共産などの野党が不信任賛成に回れば、野田首相を中心にした与党派だけでは過半数に達しないので、不信任が可決される可能性は大いにある。自公としては法案が通れば、後は民主潰しに掛かるのは必至だからである。尚、憲法では内閣不信任案の提出は衆議院に限られている。